諸規程

社会福祉法人南箕輪村社会福祉協議会定款細則

南箕輪村社会福祉協議会定款細則(昭和60年7月25日施行)の全部を改正する。

第1章 総則
(目的)

第1条 この細則は、社会福祉法人南箕輪村社会福祉協議会定款(以下「定款」という。)第34条の規定により、社会福祉法人南箕輪村社会福祉協議会(以下「本会」という。)の法人運営について、必要な事項を定めるものとする。

第2章 理事会
(議決事項)

第2条 理事会で決定すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告
(2) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(3) 定款の変更
(4) 合併
(5) 解散及び解散した場合における残余財産の帰属者の選定
(6) 社会福祉事業に係る許認可、寄付金の募集その他長野県知事の許認可を受ける事項
(7) 定款細則、その他の規程の制定及び変更
(8) 金銭の借入、財産の取得、処分等に係る契約(軽微なものを除く。)
(9) 役員報酬に関する事項
(10) 会長個人と利益相反する行為となる事項についての会長職務代理者の選任に関する事項
(11) その他、本会の運営に関する重要事項
2 前項第1号から第5号については、原則として評議員会の議決を得なければならない。

(報告事項)
第3条 理事会へ報告すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 監査の監査結果
(2) 監督官庁が実施した検査又は調査の結果
(3) 定款第11条の規定により会長が専決した事項
(4) その他役員から報告を求められた事項

(理事会の招集)
第4条 会長は、理事会を開催するときは、招集日7日前までに理事に書面をもって通知するものとする。
2 前項の書面には、原則として提出議案書及び報告案件書を添付するものとする。

(関係者の出席)
第5条 議長は、必要あるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。

(表決の方法)
第6条 理事会における表決の方法は挙手による。
2 議長は、理事に異議がないと認めたときは、これを確認し、前項の表決の手続きをとらないで可決したものとして、その旨を宣言することができる。

(議事録)
第7条 理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 開催年月日及び時間
(2) 開催場所
(3) 出席者氏名
(4) 理事総数
(5) 定員数に関する規定(定款の引用)
(6) 議事録署名人(2名の選出)
(7) 議案
(8) 議案に関する発言内容
(9) 議案に関する表決内容
(10) 議長及び議事録署名人の署名又は記名押印、その年月日
2 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に議事の経過及び結果を記録させることができる。
3 議事録は、提出議案書及び報告案件書を添付して保存するものとする。

(欠席理事への報告)
第8条 会長は、理事会に欠席した理事に対して議事の概要及び議決結果を記録した書面を理事会終了後速やかに送付するものとする。

第3章 監査
(監査の実施)
第9条 定款第25条第1項に規定する監事の監査は、会長のもとで事業報告書、資金収支計算書及びこれに附属する資金収支内訳表、事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表、貸借対照表、財産目録を作成後、理事会までに実施するものとする。
2 監事は、前項の監査のほか必要と認めるときは、本会の運営及び事業の実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。

第4章 役員の選任
(選任手続き)
第10条 評議員会において選任された役員となるべき者は、就任承諾書を会長あてに提出しなければならない。
2 会長は、次期役員となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していないことを確認するため、事前に履歴書を徴するものとする。
3 会長は、第2項の確認を行った後に、次期役員となるべき者に対し委嘱状を交付するものとする。

(中途退任)
第11条 役員は、やむを得ない事由により任期の途中で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。

(欠員の補充)
第12条 役員の欠員補充については、第10条の規定を準用する。

(役員名簿)
第13条 会長は、役員選任後、速やかに役員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。

第5章 評議員会
(議決事項)
第14条 評議員会で決定すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告
(2) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(3) 定款の変更
(4) 合併
(5) 解散及び解散した場合における残余財産の帰属者の選定
(6) その他、本会の運営に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

(報告事項)
第15条 評議員会へ報告すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 監査の監査結果
(2) その他評議員から報告を求められた事項

(評議員会の招集等)
第16条 評議員会の招集、関係者の評議員会への出席、評議員会の表決の方法、評議員会の議事録及び欠席評議員への報告については、第4条から第8条までの規定を準用する。この場合において、「理事会」とあるのは「評議員会」と「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

第6章 評議員の選任
(選任手続き)
第17条 理事会において選任同意された評議員となるべき者は、就任承諾書を会長あてに提出しなければならない。
2 会長は、次期評議員となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していないかを確認するため、事前に履歴書を徴するものとする。
3 会長は、第2項の確認を行った後に、次期評議員となるべき者に対し委嘱状を交付するものとする。

(中途退任)
第18条 評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届出るものとする。

(欠員の補充)
第19条 評議員の欠員補充については、第17条の規定を準用する。

(評議員名簿)
第20条 会長は、評議員選任後、速やかに評議員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。

第7章 業務の専決
(業務の専決)
第21条 定款第11条第1項の規定に基づき、会長が専決することができる本会の業務は次に掲げるものとする。
(1) 職員の任免に関すること。
(2) 職員の日常の労務管理、福利厚生に関すること。
(3) 債権の免除、効力の変更のうち、当該処分が本会に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。
(4) 設備資金の借入に係る契約であって、予算の範囲内のものに関すること。
(5) 建設工事請負や物品納入等の契約のうち契約金額が300万円以下のものに関すること。
(6) 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分に関すること。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(7) 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められた物品の売却又は廃棄に関すること。ただし、本会の運営に重大な影響がある固定資産を除く。
(8) 予算上の予備費の支出及び経理区分内の勘定科目間における予算の流用に関すること。
(9) 福祉サービス利用者の日常支援に関すること。
(10) 福祉サービスの利用者の預り金の日常の管理に関すること。
(11) 寄附金の受入に関すること。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(12) 本会に関する情報の開示に関すること。
(13) その他本会の規程等で定める事項に関すること。

(専決の報告)
第22条 会長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに文書又は口頭により理事会に報告しなければならない。

(変更等)
第23条 この細則を変更しようとするときは、理事会の同意を得、原則として評議員会の議決を受けなければならない。

附 則(平成27年3月25日規程第15号)
この細則は、平成27年4月1日から施行する。