諸規程

情報公開規程

(目 的)
第1条 この規程は、社会福祉法第24条及び南箕輪村情報公開条例(平成14年南箕輪村条例第34号)第33条の規定に基づき、社会福祉法人南箕輪村社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)の保有する情報の公開に関して必要な事項を定め、村民の福祉活動への理解と信頼を深め、公正で開かれた社会福祉協議会の運営に資することを目的とする。

(定 義)
第2条 この規程において、「文書」とは、社会福祉協議会の役員又は職員(以下「役職員」という。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、社会福祉協議会の役職員が組織的に用いるものとして、社会福祉協議会が保有しているものをいう。ただし、広報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、配布し、又は貸し出すことを目的として発行し、又は作成されるものを除く。

(解釈及び運用の方針)
第3条 社会福祉協議会は、この規程の解釈及び運用に当たっては、その保有する情報を積極的に公開するように努めるとともに、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報が、みだりに公開されることがないよう最大限の配慮を行うものとする。

(公開の申出ができるもの)
第4条 何人も、この規程の定めるところにより、社会福祉協議会に対し、社会福祉協議会が保有する文書の公開の申出をすることができる。

(適正な申出及び使用)
第5条 この規程の定めるところにより文書の公開の申出をしようとするものは、適正な申出に努めるとともに、文書の公開を受けたときは、その情報を適正に使用しなければならない。  

(公開申出の方法)
第6条 前条の規定による公開の申出(以下「公開申出」という。)をしようとするものは、別に定める様式により文書公開申出書(以下「公開申出書」という。)を社会福祉協議会に提出して行うものとする。
2 社会福祉協議会は、公開申出書に形式上の不備があると認めるときは、公開申出をしたもの(以下「公開申出者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、社会福祉協議会は、公開申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めることとし、公開申出者が補正を行わない場合には、当該公開申出に応じないことができる。

(文書の公開)
第7条 社会福祉協議会は、公開申出があったときは、公開申出に係る文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開申出者に対し、当該文書を公開するものとする。
(1)法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定により、公開することができない情報 
(2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が役職員及び公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名(当該公務員の氏名に係る部分を公開することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該氏名及び公安委員会規則で定める職にある警察職員の氏名を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3)法人その他の団体(社会福祉協議会、国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
(4)公開することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると、社会福祉協議会が認めることにつき相当の理由がある情報
(5)社会福祉協議会の内部又は社会福祉協議会と他団体との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの
(6)社会福祉協議会が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性格上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 社会福祉協議会と国、長野県、南箕輪村及び他の地方公共団体(以下「村等」という。)、法人等との間における協議により、又は村等及び法人等からの依頼により社会福祉協議会が作成し、又は取得した情報であって、公開することが当該協議又は依頼の条件又は趣旨に反し、村等及び法人等との関係が著しく損なわれるおそれ
イ 調査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 会議に係る資料、議決事項、会議録等の情報であって、公開することにより、会議の公正又は適正な議事運営が著しく損なわれるおそれ

エ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本会の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害し、もしくは特定の者に不当な利益又は不利益を生じさせるおそれ
オ 公開することにより社会福祉協議会における適正な人事管理の確保に支障を及ぼすおそれ

(部分公開)
第8条 社会福祉協議会は、公開申出に係る文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開申出者に対し、当該部分を除いた部分を公開するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
2 公開申出に係る文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を準用する。

(文書の存否に関する情報)
第9条 公開申出に対し、当該公開申出に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、社会福祉協議会は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該公開申出を拒否することができる。

(公開申出に対する決定等)
第10条 社会福祉協議会は、公開申出に係る文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨並びに公開を実施する日、時間及び場所を書面により通知するものとする。
2 社会福祉協議会は、公開申出に係る文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開申出を拒否するとき及び公開申出に係る文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
3 社会福祉協議会は、前2項の場合において、公開申出に係る文書の全部又は一部を公開しないときは、公開申出者に対し、当該各項の規定による通知に当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日)を併せて通知するものとする。
   
(公開決定等の期限)
第11条 前条第1項又は第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開申出があった日から起算して15日以内に行うものとする。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 社会福祉協議会は、止むを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該公開決定等を延期して行うことができる。この場合において、社会福祉協議会は、公開申出者に対し、遅滞なく、当該延期の理由及び公開決定等ができる時期を通知するものとする。
(第三者保護に関する手続)
第12条 公開申出に係る文書に社会福祉協議会及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、社会福祉協議会は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開申出に係る文書の公開に関して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)
第13条 社会福祉協議会は、公開決定をしたときは、速やかに、公開申出者に対し、当該公開決定に係る文書の公開を実施するものとする。
2 文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して本会が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による文書の公開にあっては、社会福祉協議会は、当該文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による公開との調整)
第14条 社会福祉協議会は、法令等(南箕輪村情報公開条例を除く。)の規定により、何人にも公開申出に係る文書が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該文書については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。ただし、当該法令等の規定に一定の場合に公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用の負担)
第15条 第13条第2項の規定により文書の写し等の交付を受けるものは、実費の範囲内において、社会福祉協議会が別に定める費用を負担するものとする。

(異議の申出) 
第16条 公開申出者は、公開決定等について不服があるときは、社会福祉協議会に対して異議の申出(以下「異議申出」という。)をすることができる。
2 異議申出は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、異議申出書を提出して行わなければならない。
3 社会福祉協議会は、異議申出があった場合は、社会福祉協議会福祉サービス苦情解決の第三者委員から意見を聴し、再度の検討を行った上で、書面により、理由を付して、当該異議申出に回答するものとする。

(文書の管理)
第17条 社会福祉協議会は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、別に定める南箕輪村社会福祉協議会文書規程に基づき、文書を適正に管理するものとする。

(公開申出のための情報の提供等)
第18条 社会福祉協議会は、公開申出をしようとする者が容易かつ的確に公開申出をすることができるよう、社会福祉協議会が保有する文書の特定に資する情報の提供その他公開申出をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(情報提供の充実)
第19条 社会福祉協議会は、社会福祉協議会の行う事業に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(適用除外)
第20条 法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されない文書については、この規程の規定は適用しない。

(補 則)
第21条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、社会福祉協議会会長が別に定める。

附 則
1 この規程は、平成17年1月1日から施行し、平成16年4月1日以後に作成し、又は取得した文書について適用する。