事業項目と事業費

社会福祉法人 南箕輪村社会福祉協議会

平成29年度事業計画

 

 

 

はじめに

 

 はじめに

 南箕輪村の人口は、平成25年9月には15,000人に到達し、平成29年1月1日現在では15,315人となり1年間に165人増え、県内の市町村では増加数で最多となり出生と死亡の差による自然増減も県内で唯一、出生が上回る「自然増」となり43人だった。近年増加率は低下したものの50人増だった前年の3倍余の増加となっています。
 一方、人口に占める65歳以上の高齢化率は22.8%になり、前年に比べて0.2%増加しました。75歳以上の人口は1,722人(H29.1.1現在)で、国や長野県に比べ遅いペースではありながらも全国的な流れと同様に、本村においても超高齢化社会へ進んでいくと考えられます。
 村内で介護認定を受けている方は490人(H28.10現在、前年比10人増、以下本項同じ)おり、在宅介護サービスを376人(46人増)が、施設介護サービスを147人(34人増)が利用しています。
 この内当社協では、訪問介護で23人(H28.9現在、前年比12人減、以下本項同じ)、通所介護事業で93人(前年比4人増)、居宅介護支援事業で101人(10人減)の方に介護サービスを提供しています。
 この他に、将来介護や支援が必要となる可能性が高いと推定される方が186人(H28年7月調査結果)おり、当社協では老人ヘルプ(軽度生活援助)事業で6人(H28.9現在、前年比3人減、以下本項同じ)、生きがいデイサービス事業で19人(12人減)の方に村の独自サービスを提供しています。また地区社協は、村内11の地区で高齢者などを対象に、生きがい活動などに積極的に取り組んでいます。H24年度から始まった各地区での介護予防事業「げんきあっぷクラブ」は村から受託して6年目となりますが、294人(H28.9現在、前年比9人増、以下本項同じ)が申込み、この内 206人(24人減)の方が参加しています。将来的に考えられるリスクの軽減を図り、介護予防支援活動をおこなっています。平成27年度より「まっくんポイント」が開始され、また、他地区への参加が可能になったものの、減少傾向にある参加者の新規確保に向け、参加意欲を高める魅力あるメニューの充実に取組みます。
 村の周辺で高齢者介護施設が数多く建設される中、H23年度に「南箕輪村介護保険事業所連絡会」が結成され、情報交換や研修を行ってきていますが、今後も相互の連携を図りながら、引き続き地域の介護力アップに資するよう取組みます。
 村内で身体障害者手帳を所持している方は441人(H29.1現在、前年比22人減、以下本項同じ)、知的障がいがあり療育手帳所持者は116人(19人増)、精神障害者保健福祉手帳所持者は124人(15人増)で、精神科通院の自立支援医療受給者証所持者が196人(6人減)います。
 当社協では障害者ホームヘルプ(居宅介護事業)で15人(H28.9現在、前年同数、以下本項同じ)、就労継続支援B型事業で27人(前年同数)、地域活動支援センター事業で172人(4人増、村外者を含む)の方に障害福祉サービスを提供しています。また、平成26年度から始まった相談支援事業で29人のサービス利用者を対象としたモニタリング、受給者証更新対象者のサービス利用計画を作成し、自立への支援を行っています。
 障がい者の就労や生活支援、居場所づくりや生きがい活動などへのニーズは高まり、施設通所者や家族の高齢化、重度化が進んでいます。社協は、障害福祉サービスの拠点として、サービス提供や支援を行います。
 生活保護受給世帯は全国的にも年々増加し、村内の生活保護受給世帯は44世帯(H29.1現在、前年比3世帯減)、児童扶養手当受給者は159人(前年比14人増)、特別児童扶養手当受給者は66人(10人増)で、母子家庭の増加や高齢化と相まって孤立や貧困が深刻な問題になっています。国ではこうした状況を踏まえ、新たな支援として、生活困窮者自立支援制度が平成27年4月から本格的にスタートし、自立支援の推進に社協が積極的に関わり、生活困窮者や社会的孤立、生活課題を抱えた人たちが自立した生活を送れるよう支援を行っていきます。
 平成27年度介護報酬の改定で、事業者の利益率が高いとされる特別養護老人ホームや通所介護(デイサービス)などは基本報酬が大幅減となりました。当社協が提供する通所介護、訪問介護サービスの報酬単価は引き下げられ、依然として厳しい状況です。 
 介護保険制度の大幅な改正で施設から在宅へ、という動きの中で住み慣れた地域で生活を続けていくためには、地域で支え合えることが必要となってきます。また、今年度より要支援者が介護保険事業から「介護予防・日常生活総合支援事業」に移行されます。
 社会福祉法改正に対応した社協の組織・事業体制の見直しが求められている中、国では生活困窮者自立支援制度や介護保険制度の見直しに向けた検討が進められるとともに、さらには「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの在り方が検討されるなど、地域福祉施策が目まぐるしく変化し続けています。長年、地域福祉の推進に取り組んできた社協においても、これからの社協活動の在り方が問われており、今後どのような活動を目指していくかを示さなければならない時期になっています。
 法人成立から31年が経過する中、南箕輪村社協は、果たすべき役割を再確認し今後の目指すべき方向性を探り、役員、職員を先頭に住民みんなの社協として、みんなで考え、みんなで行動する社協を目指して、以下の方針に基づき事業を推進します。

Ⅰ 共通方針

1 社協の高い公共性と非営利性を併せ持つ役割を果たすよう、先進的・献身的なサービスや活動を推進します。
2 介護保険制度、障害者総合支援制度、生活困窮者自立支援制度に対応し、事業形態の見直しを進めるとともに経営の安定化を図ります。

Ⅱ 事業別計画

1 法人運営
(1)社会福祉法人制度改革で、これまで以上に公益性の高い事業運営と住民に対する説明責任が求められる中、法人自らが適正な運営を確保するため、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等に向けて改革を進めます。
(2)職場から積み上げて作成した「職務基準」を、自己の振り返りとキャリアアップ、職場のコミュニケーション促進に生かします。
(3)「職員資格取得・研修奨励要綱」に基づき、研修を奨励し個々のキャリアアップを推進します。
(4)健全な財政確保に努めます。
(5)働きやすく、やりがいのある職場環境づくりに努めます。

2 地域福祉
(1) 日常生活自立支援事業
 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、判断能力が十分でない人へ必要な福祉サービスなどの提供が円滑に受けられるための仕組みが必要です。その仕組みとして「日常生活自立支援事業」などがあります。日常生活自立支援事業については、年々増加の一途をたどるとともに相談も複雑化しており、身近な親族や知人からの財産侵害、消費契約や借金等のトラブル・被害等の問題も深刻化してきております。 
 準基幹的社会福祉協議会として、より一層村行政はじめ幅広い関係機関、専門職との連携・協働、また社会福祉協議会のもつ特質を活用し、かつ地域の多様な社会資源を活用して、高齢者や障がい者が安心して暮らせるように取り組みます。
(2) 相談支援事業
 幅広い分野の相談が年々多く寄せられます。法律や医療、教育、福祉、労働などの各種の相談担当者とのネットワークを強化する共に、民生児童委員との連携を一層強化し、共に解決をめざす取り組みを充実します。
(3)権利擁護事業
 認知症高齢者の増加、知的障がい者や精神障がい者の地域生活移行などに伴い、判断能力が不十分な人々への地域生活支援の充実が求められています。権利侵害や消費者被害などの深刻な生活課題が顕在化して、初めて支援の必要性が把握されるということも少なくありません。今後の高齢化や障がい者の地域移行の一層の進展を考慮すると、地域において、支援が必要な人に支援の手が届かないということにならないような、総合的な権利擁護体制の構築を検討し、長野県社会福祉協議会、上伊那後見センターとも連携をとりながら、地域住民により密着した成年後見制度活用を検討します。
(4)生活福祉資金・くらしの資金貸付事業
 低所得者、障がい者又は高齢者に対して、資金の貸付けと必要な相談支援を行う本事業は、より一層各関係機関や民生児童委員と連携し必要な援助を行い、経済的自立や生活意欲の助成促進、在宅福祉や社会参加の促進を図れるよう支援します。また、貸付相談のみならず、生活全般の支援が必要なケースも多くなっています。貸付で対応できない場合には、自立相談支援機関などの関係機関と連携して対応していきます。
(5)フードバンク事業
 生活困窮者自立支援法が施行され、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図る支援が始まりました。本事業では、生活に困窮している方に対して自立相談支援機関と協力をしながら、企業や家庭等から提供を受けた食料で支援を行い、生活困窮者の自立促進を進めていきます。
(6)ボランティア事業
 ボランティア、ボランティア団体の育成・援助を行います。また「ボランティア講座」の開催などの取り組みを行い、住民の方々へボランティア活動への関心を持っていただくとともに参加促進を図ります。
(7)有償在宅福祉サービス事業
 村行政による住民同士の支え合いを基調とする「まっくん支え愛事業」のコーディネート・マッチングを行います。また住民が会員となって相互に助け合う有償の生活支援事業「みなみちゃん」を介護保険制度改正によるインフォーマルな活動としてより地域に根差し、気軽に支え合える地域づくりを目指しての仕組みとなるよう検討します。
(8)生活支援体制整備事業
 介護保険制度改正により「介護予防・日常生活総合支援事業」への移行に伴い、ボランティアやボランティアグループなどのインフォーマルセクターがきめ細かな支援や多様な主体による助け合い活動が必要となります。既存の地域資源を把握・活用するとともに、それでは対応できない生活支援ニーズに対応するために、村行政と協力しながら生活支援ボランティア養成講座等を行い、新たな地域資源の開発に取り組みます。  
 また、第2層・第3層といったより身近な生活圏域からボトムアップで資源開発を行うための体制整備を行っていきます。
(9)福祉教育推進事業
 村内小中学校へ福祉教育への助成をするとともに、学校と連携を図りながら、住民同士の支え合い、住み慣れた地域で共に暮らしていくという意識を高めます。また、福祉体験教室を年間を通じて実施し、社会福祉制度・活動への関心と理解をすすめ、共に手をたずさえて豊かに生きていく力を身につける事を考えていきます。
(10)地区社協事業
 各地区社協と連携・協働をはかりながら住み慣れた地域で誰もが安心して生涯暮らせる地域づくり、住民同士の「たすけあい」による幅広い活動がより一層展開されるよう支援します。
(11)福祉団体支援事業
 各種福祉団体の自主運営に向けて支援をしていきます。
(12)共同募金配分金事業
 「住民の地域づくり、福祉のまちづくりを支援する共同募金」として、地域で生活し、活動する多くの住民や団体の参画をもとに、住民自らが地域の福祉課題ニーズをつかみ、それらを解決する力を資金面で支援するというスタイルを強化していきます。
(13)災害時住民支え合いマップ事業
 「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に基づき災害時要援護者に関する情報を平時から管理するとともに、一人ひとりの災害時要援護者に対して複数の支援者を定める等、具体的な避難支援計画(避難支援プラン)を整備する事が求められるなか、避難支援対策に着手する契機としてはじまった災害時住民支え合いマップの作成を防災関係部局、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携のもと未作成の地区に取り組むとともに更新について協力していきます。
(14)福祉移送サービス事業
 利用対象者が年々増加する中で利用者がより一層安心した乗車ができるよう取り組みます。
(15)配食サービス事業
 高齢者世帯や独居、障がい者の方の増加で年々利用者が増えています。
 病態食や食形態の多様化など個別のニーズに対応しながら適切な食生活を支援します。

3 デイサービス事業
(1)要介護者の援助計画に沿った個別サービスの充実に向け、「認知症の症状の進行の緩和」や「重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続」、「心身機能訓練から生活行為向上訓練まで相互的に行う機能」に資するケアを計画的に実施できるプログラム作成に取り組みます。
(2)認知症や中重度の要介護者を積極的に受け入れ、在宅生活の継続に資するサービスの提供をするための体制づくりや研修等にて職員の資質や技術の向上に努めます。
(3)地域で在宅生活が継続できるよう、生活機能の維持・向上に資する効果的な支援を行なえる体制づくりに努めます。
(4)4月から開始する「はつらつ倶楽部(日常生活総合事業通所型サービスA)」では、自立支援の視点から個別援助計画を作成し、利用者の状態や状況に合わせた生活機能向上のプログラムや入浴支援等の提供を行います。また、筋トレ教室や要支援認定更新の方の移行がスムーズに行えるように地域包括支援センターと連携を図っていきます。
(5)ゆうゆうトレーニング教室のプログラム内容の充実に努めていきます。
(6)げんきあっぷクラブ事業は、住み慣れた地域で馴染みの方と一緒に気軽に運動等が続けられるように、利用者の要望等を考慮し魅力あるメニューの充実を図ります。
(7)引き続き在宅介護者対象の介護技術講習会や居宅介護支援事業所と協力し、認知症家族の会を開催し、介護者支援を行っていきます。

4 ホームへルプ事業
(1)利用者さんが営まれてきた生活の過程を踏まえ理解し、常に振り返り改善を図り、利用者さんが自宅で自立し安心した暮らしが送られるよう支援していきます。
(2)介護者の負担が軽減できるよう、サポートしていきます。
(3)職員が同じレベルでサービス提供できるよう、研修、実践を行い、質の向上に努めます。


5 居宅介護支援事業
(1)利用者一人ひとりに適切な援助ができるように各種研修に参加し、質の向上に努めていきます。
(2)社協通所介護事業所と協力し、引き続き認知症の方を介護する家族の会や介護者の勉強会を開催していきます。
(3)社協職員のケアマネ資格取得を促し、人材基盤を強化していきます。
(4)村内ケアマネの勉強会を開催し、お互いに研さんを積み、情報交換を通じて、地域のネットワークづくりをしていきます。

6 障がい者福祉サービス事業
○ひまわりの家
(1)日中活動の環境を充実させ、利用者にとって楽しく生きがいを持てる、働きやすい職場にしていきます。
(2)平成28年度の工賃アップが維持できるように、職員一同で営業活動等に取り組み、工賃確保に努めます。
(3)利用者のニーズに沿って目標を立て、個別支援計画の充実を図り、支援していきます。
(4)障がい者福祉に関わる研修に参加し、支援技術の向上を図ります。
(5)村内にグループホーム等の設置が一日も早く実現し、住み慣れた地域で利用者が安心して生活できる環境づくりを考えていきます。また、ニーズに応じたサービス資源を増やすため引き続き要望し、支援します。

○ぽっかぽかの家
 地域の居場所として「ぽっかぽかの家」の利用を促進するとともに、利用者・ボランティアの力を活かし、引き続き創作活動など進めていきます。

○相談支援事業
 相談支援事業サービス利用計画の作成、モニタリングの対応を行い、当事者の自立への支援を各担当者と連携してサポートをします。